先に結論を。 農地を相続したら、手続きは2つ必要です。法務局への「相続登記」（名義変更）と、農業委員会への「届出」。 この2つは目的も窓口も期限も別物で、片方をやってももう片方は済みません。特に「登記さえすれば終わり」と思って届出を忘れるのが、農地相続でいちばん多いミスです。この記事は、どこに・何を・いつまでに出すかを、順番どおりに整理します。
なぜ手続きが2つあるのか
普通の家や土地なら、法務局で相続登記（名義変更）をすれば一区切りです。でも農地は、それに加えて農業委員会への届出が要ります。理由は、この2つが別の役割を持つからです。
相続登記は、その土地の所有者が誰かを公的な記録（登記簿）に反映させる手続き。窓口は法務局です。
農業委員会への届出は、農地の権利が誰に移ったかを、地域の農地を管理する農業委員会に把握してもらう手続き。窓口は農地のある市区町村の農業委員会です。
届出には所有権を移す効力はなく、あくまで「把握してもらう」ためのもの。だから、所有権を法的に確定させる相続登記とは別に、両方やる必要があるのです。
（なお、農地を「売買」や「贈与」で取得するときは、農業委員会の許可が必要ですが、「相続」による取得は許可は不要です。相続は自動的に権利が移るためで、その代わりに上記の届出が義務づけられています。）
手続き1：相続登記（法務局・3年以内）
流れはこうです。
① 相続人を確定する。 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を集めて、法定相続人を漏れなく把握します。一人でも漏れると、後の遺産分割協議が無効になるので、ここは丁寧に。なお戸籍は2024年3月から「広域交付」が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて取得できるようになりました。
② 遺産分割協議（相続人が複数いる場合）。 誰がその農地を相続するかを話し合い、遺産分割協議書にまとめます。
③ 法務局へ登記申請。 主な必要書類は、登記申請書、亡くなった方の戸籍一式、遺産分割協議書、農地を相続する人の住民票、固定資産評価証明書など。登録免許税として、固定資産税評価額×0.4%がかかります。
登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。
手続き2：農業委員会への届出（10ヶ月以内）
こちらは、相続登記が済んでいれば書類は多くありません。主に、農地法3条の3の届出書（各農業委員会の様式。eMAFFというシステムでオンライン提出も可能）と、相続したことがわかる書面（登記事項証明書など）を提出します。
期限は、権利を取得したことを知った時点からおおむね10ヶ月以内。怠ると、こちらも10万円以下の過料の対象になり得ます。相続税の申告が必要な場合の期限（10ヶ月）とも重なるので、まとめて早めに進めるのが現実的です。
費用と、自分でやるか専門家に頼むか
かかる費用は、登録免許税（評価額×0.4%）、戸籍などの取得実費（1通あたり数百円）、そして司法書士に依頼する場合の報酬です。届出自体は書類が揃えば比較的簡単ですが、相続登記は戸籍集めや協議書作成が煩雑で、書類の不備で法務局から補正を求められることもあります。手間と正確さを考えて、登記は司法書士に、届出は自分で、という分け方もできます。判断に迷ったら、まず農業委員会と法務局の窓口で、自分のケースの必要書類を確認するのが確実です。
名義変更のあと、農地の維持が難しく手放したい場合の選択肢（相続放棄・売却・国庫帰属）は、農地を相続放棄すべきか｜「いらない農地」を手放す3つの方法と落とし穴で整理しています。
よくある質問
農地を相続したら、相続登記だけすればいいですか？
いいえ。相続登記（法務局・3年以内）に加えて、農業委員会への届出（おおむね10ヶ月以内・農地法3条の3）が別途必要です。目的も窓口も別で、片方をやってももう片方は済みません。どちらも怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。「登記だけで終わり」と思って届出を忘れるのが最も多いミスです。
相続で農地を取得するのに、農業委員会の許可は要りますか？
許可は不要です。売買や贈与で取得する場合は農業委員会の許可が必要ですが、相続は自動的に権利が移るため許可は要りません。その代わり、農地法3条の3に基づく届出が義務づけられています。
名義変更にかかる費用はどのくらいですか？
登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）、戸籍などの取得実費（1通あたり数百円）、司法書士に依頼する場合はその報酬が基本です。届出自体は書類が揃えば比較的簡単ですが、相続登記は戸籍集めや協議書作成が煩雑なため、登記は司法書士に依頼する人が多いです。
手続きはオンラインでできますか？
農業委員会への届出は、eMAFFというシステムでオンライン提出が可能です。相続登記も一部オンライン対応がありますが、戸籍の収集や書類準備が必要なため、まずは法務局・農業委員会の窓口で自分のケースの必要書類を確認するのが確実です。
この記事は特定の買取業者・不動産会社への誘導を目的としていません。農地の相続手続きは、書類や区域によって扱いが変わります。ご自身の状況に即した判断には、司法書士・行政書士など、いずれの会社にも属さない立場の専門家や、法務局・農業委員会の窓口にご相談ください。
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