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数次相続とは｜相次相続控除と手続き・期限の整理

読了 約7分 更新 制度情報 時点 一次ソース 7件

親が亡くなり、遺産分割の話し合いを進めているあいだに、もう一人の相続人も亡くなった。こうした状況を「数次相続」という。手続きは二重になり、期限の管理が複雑になるが、進め方の骨格を押さえれば整理できる。

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目次

数次相続・代襲相続・相次相続控除の定義

数次相続（すうじそうぞく）とは、第一の相続の遺産分割が完了する前に、その相続人が死亡して第二の相続が発生する状態を指す。遺産の権利関係が二重に重なるため、一括で整理するか、順番に解消するかを判断する必要がある。

混同しやすい用語を整理する。

代襲相続（だいしゅうそうぞく）は、被相続人より先に相続人が死亡していた場合に、その子（孫など）が代わりに相続権を引き継ぐ制度（民法887条・889条）。数次相続は「分割前に相続人が死亡」、代襲相続は「被相続人より先に相続人が死亡」という時系列が異なる。

相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）は、10年以内に相続が連続して発生した場合、前回の相続で納めた相続税の一部を今回の相続税額から差し引ける制度（相続税法20条）。数次相続が起きた場合に適用を検討する制度の一つで、後述の計算式で算出する。

数次相続と代襲相続の比較

項目 数次相続 代襲相続
発生タイミング 第一相続後・分割前に相続人が死亡 被相続人より先に相続人が死亡
相続権の扱い 第二相続人が第一相続分を引き継ぐ 孫・甥姪などが代わりに相続権を取得
登記の方法 中間省略登記が認められる場合あり 通常の相続登記
遺産分割協議 第一・第二を分けて協議する 代襲者が参加して一度の協議

相続登記の期限と数次相続での申請手順

相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務となっている（2024年4月1日施行）。施行前に発生した相続については2027年3月31日までに申請する必要がある。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる。

出典法務局moj.go.jp 出典政府広報オンラインgov-online.go.jp

相続登記義務化と2027年3月期限の詳細はこちらで整理している。

数次相続が発生している場合、第一相続と第二相続でそれぞれ3年以内の期限が走る。第一相続の期限を優先して対応したうえで、第二相続の登記に進む。

申請手順の全体像

  1. 第一相続の相続人を確定する 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人全員を特定する。

  2. 数次相続の発生を確認する 第一相続人の一人が遺産分割協議の完了前に死亡していれば、その者の相続人（第二相続人）が協議に参加する権利を引き継ぐ。

  3. 中間省略登記の可否を確認する 第一相続人が単独相続人だった場合、かつ第二相続人も単独の場合、被相続人から直接第二相続人への「中間省略登記」が認められることがある。複数相続人がいる場合は原則として順番に登記が必要。司法書士に確認する。

  4. 遺産分割協議書を作成する 第一相続の協議書と第二相続の協議書を別々に作成するか、一体で作成するかは事案により異なる。

  5. 法務局へ申請する 申請書・戸籍謄本類・固定資産評価証明書・遺産分割協議書（印鑑証明付き）を準備して申請する。

戸籍収集が間に合わない場合：「相続人申告登記」（=戸籍収集が完了していなくても、相続人であることを申告することで義務を暫定的に履行できる制度）を利用することで期限内の対応が可能になる。登記が完了するわけではないが、過料リスクを回避できる。

出典法務局moj.go.jp

相次相続控除の計算と適用条件

相次相続控除（=10年以内に相続が連続した場合、前回支払った相続税の一部を今回の相続税から差し引ける制度）は、相続税法20条に定められている。

適用条件

  • 今回の相続（第二相続）の被相続人が、前回の相続（第一相続）で相続税を支払っていること
  • 前回の相続から今回の相続まで、10年以内であること
  • 今回の相続で相続税が発生すること

控除額は経過年数によって逓減する。1年以内なら前回相続税の100%、2年以内なら90%、以降1年ごとに10%ずつ減り、10年超になるとゼロとなる。

計算式の骨格

控除額 ＝ 第一相続で支払った相続税額
         × （今回の相続で取得した財産額 ÷ 第二相続の被相続人が第一相続で取得した財産額）
         × 逓減割合（経過年数に応じ10%〜100%）

実際の計算は相続財産の構成・法定相続分・各人の相続税額の按分が絡むため、税理士に試算を依頼することが現実的な手順となる。

出典国税庁 タックスアンサー No.4168nta.go.jp

相続税申告の期限

相続税の申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」。数次相続が起きていても、第二相続の申告期限はその被相続人の死亡日を起点に10か月以内で計算する。第一相続と第二相続で申告が同時期に重なるケースでは、申告漏れや計算誤りが生じやすい。

出典国税庁 タックスアンサー No.4205nta.go.jp

遺産分割協議と10年ルール

遺産分割協議に法律上の期限はない。ただし、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益（=生前贈与など、他の相続人より多く財産を受けた事実）や寄与分（=介護など、被相続人の財産維持に貢献した事実）を主張することができなくなり、法定相続分での分割に固定される（2023年4月1日施行の改正民法904条の3）。

出典法務省 民法等の一部を改正する法律moj.go.jp

この10年の期限は、相続放棄の3か月・相続税申告の10か月・相続登記の3年とは別の期限として管理する必要がある。

数次相続が絡む場合、第一相続の遺産分割が完了しないまま10年を超えると、第二相続人も含めて法定相続分での分割しか選べなくなる。特別受益や寄与分について主張がある場合は、協議を期限内に進めることが重要になる。

遺産分割協議の進め方・よくある論点は別記事で整理している。

数次相続における遺産分割協議の注意点

  • 第一相続の協議と第二相続の協議を混同しない：財産・相続人の構成が異なる二つの協議を、それぞれ別の書面で明確にする。
  • 第二相続人が協議に参加できる立場かを確認する：相続放棄をしている場合、その者は第一相続の協議に参加できない。
  • 相続放棄の期限に注意する：相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要がある（民法915条）。数次相続では第一・第二それぞれで期限が走ることを把握しておく。
出典裁判所 相続の放棄の申述courts.go.jp

専門家の使い分けと不動産の扱い

数次相続では、手続きの種類によって相談先が異なる。

手続き 相談先
相続登記 司法書士
相続税申告・相次相続控除の試算 税理士
遺産分割協議の調整 弁護士（紛争時）または司法書士・行政書士
不動産の売却・査定 不動産会社または一括査定サービス

不動産が遺産に含まれる場合、遺産分割の方向性（売却か保有か）が決まると、その後の手続きも進みやすくなる。売却を選ぶ場合、複数社の査定を並行して取ることで、相場の把握と業者選びを同時に行える。

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相続した不動産の売却を視野に入れている場合、簡易診断で状況の整理から始めることもできる。

よくある質問

数次相続と代襲相続は同じですか？

異なります。数次相続は第一相続の遺産分割が完了する前に相続人が亡くなる状況です。代襲相続は被相続人よりも先に相続人が死亡していた場合に、その子どもが相続権を引き継ぐ制度で、時系列が逆です。

数次相続で相続登記を一度にまとめられますか？

第一相続人が単独相続人で、かつ第二相続人も単独の場合、中間省略登記（被相続人から直接第二相続人への登記）が認められることがあります。複数の相続人がいる場合は原則として順番に申請が必要です。司法書士への確認が判断の分かれ目になります。

相次相続控除はどのタイミングで申請しますか？

第二相続の相続税申告（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）と同時に、申告書に記載して適用を受けます。申告後の修正申告でも適用できる場合がありますが、期限内の申告時に漏れなく盛り込む方が確実です。詳細は税理士に確認してください。

遺産分割協議が10年を超えた場合、どうなりますか？

2023年施行の改正民法により、相続開始から10年を超えた遺産分割では、特別受益や寄与分を主張できなくなり、法定相続分での分割に固定されます。施行前の相続も対象で、施行日（2023年4月1日）または相続開始から10年のいずれか遅い日までが主張期限になります。

第二相続で相続放棄した場合、第一相続の協議はどうなりますか？

第二相続を放棄した者は、第二相続については最初から相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。ただし第一相続の協議参加資格は、第一相続時点の相続人の地位にもとづくため、放棄の対象となる相続の範囲を弁護士や司法書士に確認することが必要です。

まとめ

数次相続は、期限が複数走る点と、二つの協議が混在する点が手続きを複雑にする。

  • 相続登記は知った日から3年以内（2027年3月31日まで適用の経過措置あり）
  • 相次相続控除は第二相続の申告時に適用を申請する（10年以内・逓減あり）
  • 遺産分割の10年ルールは相続登記・相続税の期限とは別に管理する
  • 不動産が絡む場合、売却か保有かの方向性を早めに決めると手続き全体が動きやすくなる

手続きの優先順位は「相続登記の期限確認」→「相続税申告の要否確認」→「遺産分割協議の着手」の順が現実的な進め方になる。

出典

  • 法務局「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
  • 政府広報オンライン「相続登記が義務化されます」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202302/2.html
  • 国税庁 タックスアンサー No.4168「相次相続控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告期限と納税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
  • 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html
  • 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html
  • e-Gov 法令検索 民法（第887条・第904条の3・第915条・第939条）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
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